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メガネスーパーが持ち株会社を設立、同業他社との提携やウェアラブル端末を強化し事業拡大へ

メガネスーパーが持ち株会社を設立、同業他社との提携やウェアラブル端末を強化し事業拡大へ

エンハンラボの座安剛史社長(左)とメガネスーパーの星崎尚彦社長(右)。

メガネスーパーは6月19日(月)、持ち株会社「ビジョナリーホールディングス」を11月1日(水)付で設立すると発表した。7月26日(水)の株主総会での承認を経て、目の健康を推進する「アイケア」重視のサービス型店舗モデルへの転換を軸とした同業他社との資本・業務提携とメガネ型ウェアラブル端末事業を推進し、事業拡大を目指す。

メガネ小売市場は、JINS(ジンズ)Zoff(ゾフ)に代表される低価格メガネに伸びが見られる一方、高齢化による老眼マーケットの拡大、そしてPCやスマートフォンによる疲れ目などを解消したい若年層の増加を背景に、視環境を改善できる付加価値の高いメガネへのニーズも高まっている。また、価格競争の激化や事業継承問題などにより、業界再編への機運の高まりも予想される。

6月20日(火)の決算説明会で「目の健康プラットフォーム構想」について語るメガネスーパーの星崎尚彦社長。

6月20日(火)の決算説明会で「目の健康プラットフォーム構想」について語るメガネスーパーの星崎尚彦社長。

こうした状況を受け、メガネスーパーは同社が赤字脱却を果たす要因となった「アイケア」重視のサービス型店舗モデルへの転換を、同業他社に活用する「目の健康プラットフォーム」を積極的に展開している。1月31日付で富山県内に22店舗を展開するメガネハウスを子会社化し、6月21日(水)に設立された新会社「関西アイケアプラットフォーム」がシミズメガネ(本社:大阪府東大阪市)との提携に向けた具体的な協議を進めるなど、付加価値の高いメガネへの需要の取り込みを進めている。

メガネスーパー「b.g.(ビージー)」の最新プロトタイプ。

メガネスーパー「b.g.(ビージー)」の最新プロトタイプ。

また、「視覚拡張」をキーコンセプトに「見え方」「掛け心地」を追求したメガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビージー)」の開発と早期事業化を目的とした会社「Enhanlabo(エンハンラボ)」を5月1日(月)に設立している。

持ち株会社への移行により、メガネスーパーはジャスダックから上場廃止となるが、テクニカル上場を申請して、ビジョナリーホールディングスがジャスダックに上場することで、実質的に上場を維持する。ビジョナリーホールディングスの社長には、メガネスーパー社長の星崎尚彦氏が就任する予定となっている。

エンハンラボの座安剛史社長(左)とメガネスーパーの星崎尚彦社長(右)。

エンハンラボの座安剛史社長(左)とメガネスーパーの星崎尚彦社長(右)。

(本記事は、執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。また、外部リンク先につきましては、削除されていることもございますので、ご了承ください。)


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